厚生労働省は障害福祉サービス事業所の経営状況を把握する経営実態調査について、新たにコンサルティング料とフランチャイズ（ＦＣ）料を調査項目に加える。近年、障害福祉のフランチャイズビジネスなどによる利益優先の新規参入が、不適切なサービスの温床になっていると指摘されている。
厚労省は同調査の実施案を１０日の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に示した。同調査は障害報酬改定を検討する際の基礎資料となるもので、直近の収支状況を調べる。今回は２０２７年度障害報酬改定に向けて、６月に全障害福祉サービス事業所を対象に２５年度決算を調査する。結果は秋ごろに公表される。