厚生労働省は10月20日、就労系障害福祉サービス事業所の新規指定と、既存事業所の運営状況の把握・指導に関する自治体向けガイドライン（指針）案を示した。 　障害者福祉制度や就労支援事業会計などの知識があるか、利用者の就労能力を高める支援内容か、生産活動は安定的に収益が見込めるかなどを確認することにより、適切な事業運営とサービスの質確保につなげる。 　指針案の作成の背景には、関係書類がそろっていれば指定申請を不受理にできず、安易な参入により利用者の就労能力向上に寄与しない事業所が散見されることがある。 　新規指定では書類を受理する前に十分な説明を行い、事業を始める理由などを確認する。提出された事業計画書などに基づき、地域のニーズ把握の状況、利用者の募集方法、生産活動の内容や収入見込みなどを審査する。公認会計士など専門家会議による審査を行うことも望ましいとする。 　また、生産活動の内容や収支、利用者に支払う賃金・工賃、事業所の経営状況などを把握するための生産活動シートを提出してもらい、審査に活用する。担当する自治体職員の知識を補完したり、負担を軽減したりすることができる。 　指針案は同日の社会保障審議会障害者部会に提示された。厚労省はできるだけ早期に自治体に通知を出すとしている。