全国社会就労センター協議会（叶義文会長、セルプ協）は10日、厚生労働省の担当者と面会した。障害福祉サービス等報酬が数回の改定で分かりづらい仕組みになり、複雑なために加算を取得しない事業所もあるとし、事務負担を軽減するため、加算を精査して基本報酬で評価するよう抜本的な見直しを求めた。障害福祉分野の給与は全産業平均より年間76万円低く（2022年）、必要な人材を確保できなくなることを懸念。全産業平均と同様の水準とし、毎年実施される最低賃金増額にも対応できるよう、処遇改善加算額の見直しも要望した。非常勤職員が病欠や有給休暇などの場合、常勤換算に算入できない仕組みの改善も求めた。