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2022.10.16

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案について

令和4年10月14日(金)に閣議決定されました。
施行期日 令和6年4月1日

見直し内容
都道府県の通所・訪問・障害児サービス等の事業者指定について、市町 村はその障害福祉計画等との調整を図る見地から意見を申し出ることができること、都道府県はその意見を勘案して指定に際し必要な条件を付すことができ、条件に反した事業者に対して勧告及び指定取消しができることとする。


001001550.pdf (mhlw.go.jp)



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