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2023.05.21

障害福祉サービス等の課題（財政制度分科会令和5年5月11日）

〇令和５年度から障害福祉サービスデータベースが本格運用されることを踏まえ、地方公共団体がデータベースを積極的に活用することなどにより、適切なサービス見込み量を設定するとともに、地域の実態を踏まえた事業所の指定を行うため、総量規制の対象拡大を検討するなど、サービスの供給が計画的かつ効率的に行われるようにすべき。
〇利用者数の地域差に加えて、障害児支援においては、利用者一人当たりの給付決定量においても地域差が大きい。また、専門職である相談支援専門員の支援を受けずに利用計画案が策定されるセルフプランが著しく高い地域もある。
〇こうした地域差を解消していくため、国が給付決定における具体的な基準等を定めるとともに、相談支援専門員による計画作成を徹底すること等により、適切な給付決定を推進する観点からセルフプランの解消を推進すべき。また、国が地方自治体の実態を把握し、かい離が大きい地方自治体等に助言等を行うことで地域差解消を支援すべき。
〇障害福祉サービスについては、利用者負担が低位に抑えられていることもあり、利用者側からの牽制が働きにくい構造にある。このため、サービス量が急増している中で、報酬設定が適切なものとなっているか不断の見直しが必要。
〇例えば、放課後等デイサービス等の障害福祉サービスの報酬は、営業時間で設定され、利用者ごとのサービスの利用時間が考慮されていない。このため、利用者ごとの利用時間に大きなバラツキがあるにもかかわらず同額の報酬となっており、サービス提供に係るコストが適切に報酬に反映されるよう、利用時間の実態に基づいた報酬体系に見直す必要。

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障害福祉サービス等の課題（財政制度分科会 令和5年5月11日）

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