新たな成果目標としては、10月に始まったサービス「就労選択支援」の推進に向けて、事業所を自立支援協議会の設置圏域ごとに1カ所以上、就労選択支援の利用者数を29年度に8万2000人以上とするとした。
身近に相談支援事業所がない場合、本人や家族が作成するセルフプラン（望まないセルフプラン）を、29年度末にゼロ件とする成果目標も新設。
利用者が良質なサービスを選べるよう、各都道府県などにおいて管内にある事業所の障害福祉サービス等情報公表制度における公表率、更新率を100％とすることも新たに盛り込んだ。

社会保障審議会障害者部会（第152回）令和7年11月10日