厚生労働省は障害者相談支援事業の2024年4月時点の実施状況を取りまとめた。地域相談支援を行う一般相談支援事業所は前年比4.5％増の3837カ所、計画相談支援を行う特定相談支援事業所、障害児相談支援事業所は7.4％増の1万324カ所だった。
特定相談支援事業所、障害児相談支援事業所の運営主体は社会福祉法人8％
営利法人28％、NPO法人15％など。窓口の設置場所は障害福祉サービス事業所、障害者支援施設が80％。障害者や家族らが作成するセルフプラン率は計画相談支援では16％、障害児相談支援では31％だった。
一方、地域における相談支援の中核的役割を担う基幹相談支援センターを設置している市町村は1045。8割は委託しており、運営主体は社会福祉法人が60％を占めた。
06年度から18年間の相談支援従事者初任者研修等修了者は16万7585人、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者研修修了者は33万4732人だった。