○平均工賃月額の算定方式の見直しにより、見直しの意図と異なる形で高い報酬区分の事業者が増えたことに対応し、基本報酬区分の基準の見直しを行う。
●平均工賃月額が約６千円上昇していることを踏まえ、その一定割合分(例：上昇幅の1/2)、基準額を引き上げる。
●その際、令和６年度改定前後で区分が上がっていない事業所については、見直しの適用対象外。
●見直しにより区分が下がる事業者も、その影響が一定の範囲内に収まるよう配慮する。
●令和６年度改定で報酬単価を引き下げた区分７と８の間の基準額については引き上げず、据え置く。

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 第50回（R7.12.11）