今後の主な改革の方向性
○事業者指定のあり方の見直し
・ 各自治体による次期障害福祉計画のサービス見込量の精緻化とそれに基づく総量規制や意見申出制度の活用
・ 形式的な審査にとどまらず、安定的なサービス運営に懸念がある事業者が安易に指定されないよう指定プロセスを見直し
・ 意見申出制度の運用の改善
○事業所への実地指導等の強化
・ 運営指導・監査の強化に係る方針に則った着実な対応及び当該方針についての周知徹底
・ 上記取組に関する実施状況・効果の確認・検証
○不正行為に対する対処等
・ 加算金制度のあり方
・ 利用者紹介に対する利益供与等への対応

加算金制度のあり方
○偽りその他不正の行為により報酬を得た場合、その４割に相当する加算金を上乗せした金額を納める必要がある。この４割は国税通則法の重加算税の割合を参考にしたもの。近年の制度改正により、重加算税は一定の要件下で上乗せが可能となっている。
○また、加算金を課したとしても、回収前に事業者が廃業した場合等は債権の回収が困難となる。こうした事案への税制上の対応として、国税徴収法では一定の要件下で法人代表者等に第二次納税義務を課す枠組みが令和６年度税制改正で創設されている。

財政制度分科会（令和7年4月23日開催）