デジタル庁と厚労省の間で調整を進めまして、利用者の利便性を向上させる観点から、まず厚労省から業界団体などに対して、契約時に「認め印を押すということは、これは省略可能である」ということを改めて周知をしていただきます。

また、厚労省の方から「押印が不要だよ」ということが明らかになっている契約書の様式を標準的な様式として、厚労省から事業者にお示しをいただきます。

また来年度以降、全ての都道府県に介護生産性向上総合相談センターですかね、介護現場の生産性を向上させるための事業者の相談に幅広く答えるワンストップ窓口を、全ての都道府県に設置することになっておりますが、ここで契約書デジタル化するメリットをしっかりと周知をする、あるいはそこでこの契約書から認印の押印を廃止するように、相談対応を積極的に行ってもらうよう、厚労省から都道府県に依頼をすることにいたしました。