大阪市の三つの「就労継続支援Ａ型事業所」が障害者就労支援の加算金を過大に受給したとされる疑惑を受け、市が他の事業所で同様の過大受給が疑われるケースがないか確認するため、市内の全１６４９事業所に対し、加算金に関する実態調査を始めたことがわかった。
加算金は、事業所を利用した後に半年以上、企業で一般就労した「就労定着者」の人数に応じて増える。国の２０２４年度以降のルールでは、加算金の対象となると、３年間は同じ利用者を就労定着者にカウントできない。大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス」傘下の３事業所は半年間の雇用を繰り返させ、２４、２５年度で計２０億円以上を過大に受け取った疑いがあるとして、市が８月から監査を続けている。
市は今月１７日付で、同様の加算金制度がある福祉事業所全１６４９か所へ質問文を送った。▽Ａ型事業所（２８８か所）▽Ｂ型事業所（９２５か所）▽生活介護事業所（３６４か所）▽自立訓練事業所（７２か所）が対象で、就労定着者の数や加算金の請求がルールに基づいているかどうかなどを尋ねた。２８日までの回答を求めている。

また、横山英幸市長は１８日、市役所で記者団に対し、絆ホールディングス関連の事業所へ加算金を含む給付金を支払っていた自治体が、市だけではなく全国に及ぶことを明かした。市によると、利用者の住む自治体が給付金を支払うためで、２１年度以降に１４都府県、１０４市町村に上る。市は、それぞれの支払いが適正かどうかを調べる。
横山市長は「代表して大阪市が監査するが、他の自治体とも情報共有しながら対応する。しっかりチェックしていきたい」と話した。

読売新聞（10月19日）