○就労継続支援Ｂ型
利用人数、事業所数、１人当たり費用額、１事業所当たり費用額が増加。今般の改定による人員配置６：１の報酬体系の新設や平均工賃月額の算定方法の見直しの影響が考えられる。
○児童発達支援
事業所数、１人当たり費用額が増加。１人当たり費用額の増加は、児童指導員等加配加算の要件の見直しが影響していると考えられる。
○放課後等デイサービス
利用人数、事業所数、１人当たり費用額、１事業所あたり費用額が増加。主な要因としては、基本報酬の高い区分の取得の増加,児童指導員等加配加算の要件の見直しによる影響が考えられる。

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 第46回（R7.3.27）