１（１）処遇改善加算の拡充①

○福祉・介護職員のみならず、障害福祉従事者を対象に、幅広く月1.0万円（3.3％）の賃上げを実現する措置を実施するとともに、生産性向上や協働化に取り組む事業者の福祉・介護職員を対象に、月0.3万円（1.0％）の上乗せ措置を実施する。 
※ 合計で、福祉・介護職員について最大月1.9万円（6.3％）の賃上げ（定期昇給0.6万円込み）が実現する措置
○具体的には以下の措置を講じる（併せて申請事務負担等を考慮した配慮措置を講じる）。【告示改正・令和８年６月施行 】
①今回から、処遇改善加算の対象について、福祉・介護職員のみから障害福祉従事者に拡大する（加算率の引上げ）
②生産性向上や協働化に取り組む事業者に対する上乗せの加算区分を設ける（加算Ⅰ・Ⅱの加算率の上乗せ）
③処遇改善加算の対象外だった計画相談支援、障害児相談支援及び地域相談支援に処遇改善加算を新設する
 ④ベースアップなどによる更なる賃上げや生産性向上等の取組を後押しするために必要な措置を講ずる。

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム   令和８年２月１８日