現状・課題
○ 障害福祉サービス等に係る予算額については、障害者自立支援法の施行時から４倍以上に増加し、特に令和６年度報酬改定後において総費用額が＋12.1％の伸び（一人あたり総費用額：＋6.0％、利用者数：＋5.8％）となっている。
○ このように障害福祉サービス等に係る総費用が増加し、また、人材確保が喫緊かつ重要な課題となっているなか、一部のサービスについては、一定の収支差率を確保しつつ、事業所数や利用者数の伸びが継続している状況。
一方、自治体（指定権者）へのアンケートでは、事業所数の伸びが著しいサービスについて、「事業者側はニーズ調査をせずにどんどん参入してきており、先行して開設した後に利用者を募るという状況がみられる」といった声があるなど、近年の事業所数の急増は、必ずしもニーズを反映したものではない可能性がある。
○ 令和６年度報酬改定後の状況については、国保連データや報酬改定検証調査等により、状況把握を進めている。
そのうち、例えば、就労継続支援Ｂ型については、高い報酬区分の事業所の割合が増加（低い報酬区分の事業所の割合が減少）し、平均工賃月額も約６千円の上昇となっているが、これは令和６年度報酬改定における平均工賃月額の計算方法の変更の影響（障害特性等により、利用日数が少ない方を多く受け入れる場合があることを踏まえた見直し。平均工賃月額の区分における分布に大きな変動はないものと想定）が考えられる。
○ また、新規参入も増加し続けている中、サービスの質の確保を図ることが重要。最近では、障害福祉サービス事業者における不適切な事案の報道等もあり、例えば、就労移行支援体制加算について、本来の趣旨と異なる形で過大に受給されている事業者の報道もある。

検討の方向性
○ 今般、障害福祉サービス等の総費用額が急激に伸びている状況、営利法人を中心とする事業所数の伸びも一因として障害福祉人材の確保が一層厳しくなっている状況、サービスの質の低下が懸念されている状況等を踏まえ、事業所数の伸びが著しく収支差率も高いサービスについて、制度の持続可能性を図る臨時応急的な方策を検討すべきではないか。なお、検討にあたっては、既存事業所で現にサービスを受けている利用者に不測の影響がないよう特段の配慮が必要ではないか。
○ 令和６年度報酬改定後の状況を踏まえて、どのような対応が考えられるか。特に改定時の意図と異なる形で報酬の算定が進んでいるものについて、どのような対応が考えられるか。
○ 障害福祉サービスの質の確保のために考えられることはあるか。特に本来の制度趣旨に沿わないで報酬が算定されているケースについて、どのような対応が考えられるか。

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム　第50回（R7.12.11）